日本におけるHACCPは完全義務化、既に食品に携わる工場やお店などは導入済みでこれから新しいお店をオープンする人も導入しなければ申請の受理が行われないなどのケースもあるので注意が必要です。法律の中ではHACCPの未導入は罰則がないなどのような説明を見かけることがあるのですが、保健所に対して書類の提出が求められるので未導入の場合は何らかの措置が講じられることになります。最悪の場合は営業停止などの処分を受けることもあるので注意が必要です。お店をオープンするときなど営業許可を保健所に対して行うことになりますが、このとき衛生管理計画書や手順書などの必要書類の提出を行うので未導入の場合はこれらの書類の提出ができない、結果的に営業許可を得られないことも少なくありません。
大手の企業は会社のイメージダウンになりますし、規模そのものが大きいので未導入などのケースはゼロです。しかし、小さな工場になると導入していなくてもイメージダウンになることはない、従来通りの管理を行っておけば良いなどのように考えがちです。しかし、異物混入や食中毒などあってはならないことが起きたとき、HACCPを導入しているか否かで対策ができるか否かが決まるといっても過言ではありません。トラブルが生じれば消費者や取引先に対してマイナスなイメージになるでしょうし、飲食店などの場合は営業停止処分となりお客さんが遠ざかるなどのリスクもあるわけです。
最近はネット社会なので、トラブルが生じればたちまち情報が広がるので正しい衛生管理を行うことが求められます。